お気軽にご相談ください!

048-990-7338 営業時間 9:00〜17:00 (平日)
 info@cmns.jp


給与計算こそアウトソーシング !!



給与ソフトを使っていない

給与額をはじめ、社会保険料や所得税の計算、給与明細書や給与台帳の作成を手作業で行うのは大変なことです。残業手当の端数処理や所得税の算出などで単純なミスが発生しやすくなります。
例えば、給与支給額を算出したら『源泉徴収税額表』と照らし合わせて所得税額を調べなければなりませんが、支給額が同じでも、扶養家族の人数に応じて税額表の参照する欄が異なってくるのです。これらを全従業員分すべて、しかも毎月手作業で行うとなると効率が悪いだけでなく、単純ミスが発生しやすくなるのも当然といえます。
さらに給与明細書や給与台帳の作成には膨大な転記作業が必要です。点在する資料を参照しながら数字を書き写すとなると、相当な時間と手間を要するため、ミスの発生率も高まってしまいます。

給与計算を社長自ら行っている

給与情報を見られたくないなどの理由から従業員に任せられず、毎月一定期間が給与計算で手一杯になっていませんか?
業績に直接つながらないとはいえ、給与計算は企業の中枢を担う重要な業務。ないがしろにするわけにはいきません。しかし、社長自らが給与計算を行うことは、売上げや業績向上に直接つながらない作業に貴重な時間を費やす結果となり、非常に「もったいない」ことです。社内の機密情報を保持するために、目先の業務に追われ経営者本来の業務が二の次になっている状態は、まさに本末転倒です。

給与担当者が1人である

従業員1人にすべての処理を委ねることは、非常に危険です。
担当者が業務を抱え込み、作業手順等が明文化されていないことが多く見受けられます。担当者に万が一のことが起きても、他の人が給与計算ができないブラックボックスの状態です。また、フォロー体制のない環境では周囲のチェックが行き届かないため、気づかないうちに計算ミスをしていることもあります。
さらに、経営者が統制できないため、不正の温床になるリスクも高いのです。給与担当者が勝手な改ざんや不正を働いたとしても発覚しにくく、問題が表面化したときにはすでに大きな損失を被っているということにもなりかねません。

社員の給与情報を他の社員が知っている

信用のおける従業員の確保というのは難しいものです。給与担当者は、自分だけが社内の機密情報を知っているという優越感から「ここだけの話・・・」として、給与額や個人情報さらには社長の報酬までをつい話してしまうかもしれません。
このことがきっかけで妬みや不満が増長し、トラブルに発展してしまうおそれがあります。また、それが従業員の労働意欲の低下につながり、勤務態度や接客・電話応対に表れ、クレームが発生するという悪循環に陥ってしまうのです。この状態を放置しておくと、生産性の向上を阻害し、会社経営を圧迫する危険につながります。

毎年システム保守料を払っている

自社で市販の給与計算ソフトを使用する場合、費用は購入費だけでは足りません。大半の給与計算ソフトは保守料がかかるのです。これは税制改正や保険料率変更などに応じたタイムリーなサポートが必要なためです。金額はソフトによって異なりますが、年間で2〜5万円になります。
加えて、サプライ用品(給与明細書を印刷するための専用用紙やインク代など)の購入費も必要です。
これらが毎年必ず発生するわけですから、ソフトを維持するための費用は会社にとって相当な負担といえるでしょう。

人件費を削減したいと思っている

給与担当者を1人雇うとなると、まず求人広告、入社試験・面接、健康診断等の採用コストが発生します。さらに、専門知識を習得し、仕事を覚えてもらうためには長期的に教育費・研修費がかかります。これは、給与計算に関わる法律知識を身に付けようとするには多くの時間と労力を要するためです。しかも法律は毎年のように改正されます。ようやく覚えたとしてもまた来年には法改正が待っているのです。
優秀な給与担当者を採用・育成しても直接利益に結びつかないため、経費のみがかさみます。すべてを自社資源で対応していこうとすると組織が肥大化し、人件費は増え続けます。

給与計算を間違えたことがある / 給与計算に関する法律に詳しい人がいない

給与計算ソフトを使っていても操作を行うのは「人」ですから、入力ミスは避けられません。また、社会保険や労働保険は頻繁に改正されるため、その都度ソフトの設定変更が必要です。
最新情報を常にチェックし、給与計算に的確に取り入れていくのは大変労力が要ることです。給与は正しく計算されていることが当たり前なので、ちょっとでも間違いがあるとすぐに大問題へと発展してしまいます。その回数が増えるにつれ、会社への不信感は増長してしまうのです。

給与担当者が急に辞めてしまった / 振込が間に合わなかったことがある

給与計算は、専門性・機密性の高い業務のため、携わる人員は1人もしくはごく少数に限られます。担当者がある日突然退職してしまったら、緊急事態発生です。
給与計算業務は専門知識が要求されるため、他の従業員がすぐに代役を務めるという訳にはいきません。給与計算経験者を採用・異動できれば問題ないのですが、業務に精通した者をタイミング良く見つけることは至難の業です。他の従業員を一から育成するとしても、安心して任せられるまでには相当の期間を要します。安定した業務遂行能力を自社で維持することは大変難しいものです。


CMNS

コムニスサポート有限会社
〒343-0851 埼玉県越谷市七左町 2-241-1 ライフデザイナーズビル2F
TEL (048) 990-7338 / FAX (048) 990-7339
copyright Communis Support Inc. All Rights Reserved.

【業務対応エリア】 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県

その他の地域もご相談に応じてお伺いいたします